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平成30年12月4日 桔梗だより 平成30年12月号(12月3日頒布)

11月の陰陽會の祭典および行事

1115日 大願成就祈願祭

1123日 新嘗祭・日本景気復興祈願祭


12
月の陰陽會の祭典及び行事予定

1223日 天長祭

1231日 年越大祓式・除夜祭

 

移民大国日本、やがて皇室解体へ

二〇一八年の日本政府の調査によれば、在留外国人の数が過去最高を記録したそうです。

 そして日本人は減少し、外国人の割合は増加し続けています。

この様な中、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案が、十一月十三日に審議入りしました。

政府は労働力不足に対応する事を理由に、今後五年間で最大三十四万人の受け入れを見込んでいます。

 安倍首相は「外国人労働者は移民ではない」と詭弁を弄していますが、国連などの国際機関では一般的に移民とは「出生あるいは市民権のある国の外に十二カ月以上いる人」と定義しており、ここ十五年の外国人移住者統計で日本への流入者は三十九万一千人で、ドイツ、米国、イギリスに次いで日本は既に世界第四位の移民大国です。

 外国人労働者受け入れ拡大の背景には、政府がこれまで原則認めてこなかった単純労働に門戸を開放し、二〇二五年までに外国人労働者を五十万人超増やす数値目標が存在しています。

 今迄にも、「技能実習生」「東南アジアとの経済連携協定(EPA)により外国人看護師・介護福祉士候補者」「国家戦略特区による外国人受け入れ(家事支援外国人材・農業への外国人就労解禁)」「留学生三十万人計画」など、様々な名目で外国人を受け入れてきましたが、所謂ブルーカラー「きつい・汚い・危険」と言う肉体労働を主体とする単純労働者を大量に受け入れる為、来年四月の導入を目指して出入国管理法の新制度を改正しようという法案が審議されているのです。

 安倍首相はこの単純労働者としての外国人材の受け入れは「移民政策とは異なる」と強調し、「家族の帯同は基本的に認めない」と明記しましたが、新資格で在留中に高度人材と認められれば本人が希望する限り日本で働き続けられ、家族の帯同も可能となり、実質永住資格を得られることになります。

 けれども現状では、日本語能力の不足などから生活保護を受けている外国人は増える一方であり、平成二十八年度に月平均で四万七〇五八世帯に上り過去最多に達したとみられています。

今後、単純労働を目的とした外国人材を大量に流入させれば、近い将来に彼らが日本語習得に困難を要し、就労もままならず、帰国せずに日本で生活保護受給者になる可能性は非常に大きいと考えざるを得ません。

 生活保護費は日本の国民の税金からまかなわれています。もし今後なし崩し的に外国人労働者を受け入れて、生活保護受給者が増加し続ければ、日本人の負担が増える事は明らかであります。

更に外国人による国民健康保険の不正利用事件が多発しています。

医療目的で来日する外国人は国民健康保険(国保)に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入し、一~三割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加していることが5日、複数の医療関係者への取材で分かった。患者の多くは中国や、その他のアジア地域から来ているとみられている。問題に詳しいNTT東日本関東病院(東京都品川区)の海老原功氏は「日本に居住していない多くの外国人に制度を悪用されてしまったら、日本の医療保険制度が崩壊するのではないか」と危惧している。

(産経ニュース 2017/1/6

また経済ジャーナリストの荻原博子氏によれば、国保のみならず年金も移民に食い物にされると警告しています。

年金はこれまで二十五年以上の加入期間が無くては受給不可能でしたが、二〇一七年八月一日から十年以上加入していれば六十五歳から公的年金が支給されることになりました。

今迄は外国人労働者の場合は最長五年までしか働けなかった為、年金の受給条件を満たすことは厳しい状況でしたが、政府が「移民政策」に大きく舵を切った事で、二〇一九年四月からは外国人労働者が最長十年働けることになる可能性が有り、年金の加入期間を満たす事が出来るので、一回の入国で十年を満たせなくても再入国して通算十年に達すれば受給資格を得ることが可能になります。

自国に年金制度が無い外国人は、六十五歳から死ぬまで日本の公的年金を海外の自分の口座に送金し続けてもらう事が可能になるのです。

それだけでなく、社会保障制度が完備されていない国から来る外国人労働者にとって、遺族年金と言う大きなメリットがあるといいます。

遺族年金は国民年金または厚生年金の被保険者が亡くなった時、その遺族が受ける事が出来る年金です。十八歳未満の子供がいる場合は、妻と子供(十八歳になった三月三十一日まで)遺族年金が支給されます。

例えば、妻と二人の子供が受け取る遺族年金額は、国民年金で月平均十万円、厚生年金はおよそ十五万円で、妻と一歳と二歳の子供を母国に残して日本に出稼ぎにきた外国人が国民年金に加入して亡くなった場合、二人の子供が十八歳になるまで総額約二千万円の遺族年金を海外送金してもらえることになると言います。

既に遺族年金狙いで海外女生との偽装結婚ビジネスが日本で横行しているとの事。(Business Journal 2018/9/27

このように医療保険や社会保険制度が外国人に対して何ら規制の無いまま、安倍政権が推進する「移民政策」を強行すれば、日本の医療制度も社会保険制度も崩壊して、近い将来、日本国民が困窮する事態を招きかねない事は明白です。

移民による問題は数多くありますが、例えば日本人と外国人との雇用の奪い合い、文化・風習の違いによる摩擦、治安の悪化、言語の多様化などが考えられます。

既に移民を大量に受け入れた欧米では、移民による大暴動、テロ、大規模なデモ、民族主義者の移民殺害など、治安を脅かす様々な事件が多発しています。

更に大量の移民を受け入れることは、その国の文化や風習が失われていくだけでなく、外国人との結婚や混血児を増やし、同じ国民としての団結を失わせる最大の要因になり得るのであります。

そして移民による本当の問題とは、外国人材として流入する第一世代ではなく、移民の第二・第三世代が爆発的に増えることで、その国の人口つまり人種の構成が大きく変化していくことに外なりません。

「國體の本義」の「三、臣節」に日本国民の本質について次の様に記されています。

「…我等臣民は、西洋諸国に於ける所謂人民と全くその本性を異にしてゐる。…然るに我が天皇と臣民との関係は、一つの根源より生まれ、肇国以来一体となって栄えて来たものである。これ即ち我が国の大道であり、したがって我が臣民の道の根本をなすものであって、外国とは全くその撰を異にする。…

我が国は、天照大神の御子孫であらせられる天皇を中心として成り立ってをり、我等の祖先及び我等は、その生命と流動の源を常に天皇に仰ぎ奉るのである。それ故に天皇に奉仕し、天皇の大御心を奉体することは、我等の歴史的生命を今に活かす所以であり、ここに国民すべての道徳の根源がある。…」 

天皇と国民の関係は移民の流入により変質し、「天皇と臣民」の関係も崩れ去り、「万世一系の天皇皇祖の神勅を奉じて永遠にこれを統治し給う」と言う我が国の國體は破壊されてしまうのであります。

経済優先による移民政策をこのまま推進すれば、國體の破壊が加速し、日本と言う国が消滅する危機に瀕しています。

移民の流入拡大は、やがて皇室の存続を危うくするものでもあります。天皇と言う存在が無意識の内に理解出来る日本人が減少し、全く意に介さない移民が増え続ければ、おのずと天皇をはじめ皇室を脅かす存在になりかねません。

今後、日本が日本として生き残る事が出来るのか、それとも日本と言う国が地球上から消滅してしまうのか、日本人自身がしっかりと考えなければならない瀬戸際に立っている事を認識する秋に来ているのです。

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